空き家を放置するリスクとは？知らないと損する問題点と対策
空き家を放置するリスクとは？所有者が抱える問題と早めの対策を解説
相続した家や、住み替え後に残った住宅など、誰も住んでいない「空き家」。 そのままにしている方は少なくありませんが、空き家を放置することは大きなリスクを伴います。
近年は全国的に空き家が増え続け、行政も法改正で対策を進めています。 空き家を放置することで、想像以上の「費用」「トラブル」「法的リスク」を抱える可能性があります。
この記事では、空き家を放置したときに起こり得る問題を分かりやすくまとめ、 所有者が取るべき対策も紹介します。
目次（クリックで移動）
- 1. 空き家を放置して増える４つのリスク
- 2. 最も深刻な問題「倒壊・老朽化リスク」
- 3. 放火・不法侵入などの犯罪リスク
- 4. 近隣トラブルの発生リスク
- 5. 固定資産税が上がる可能性（法的リスク）
- 6. 空き家放置による費用負担の増加
- 7. 空き家を放置しないための３つの対策
- 8. まとめ｜空き家は「放置が一番リスク」
1. 空き家を放置して増える４つのリスク
空き家を放置すると、次の４つのリスクが時間とともに大きくなります。
- ① 老朽化による倒壊リスク
- ② 犯罪に利用されるリスク
- ③ 近隣住民とのトラブル
- ④ 行政指導や固定資産税の増額
空き家問題は、「時間が経てば経つほど悪化する」のが最大の特徴です。 対策は早ければ早いほど、費用もリスクも抑えられます。
2. 最も深刻な問題「倒壊・老朽化リスク」
空き家の最大のリスクは老朽化です。 風雨にさらされ続け、内部の柱や基礎が弱くなり、次のような危険が生じます。
- ・強風で屋根が飛ぶ
- ・外壁が落ちる
- ・台風や地震で倒壊する
もし倒壊して隣家や通行人に被害が出た場合、 所有者が損害賠償責任を負う可能性があります。
「もう使わないから放置してもいい」と思ってしまいがちですが、 老朽化は誰にも止められません。 早めの判断が重要です。
3. 放火・不法侵入などの犯罪リスク
空き家は「人目がない＝犯罪者にとって都合が良い環境」となり、次のような問題が発生しやすくなります。
- ・不法侵入
- ・不法投棄
- ・放火
- ・ホームレスの不法占拠
警察庁の調査でも、空き家は犯罪の温床になりやすいと指摘されています。 放置するだけで、所有者はリスクを負うことになります。
4. 近隣トラブルの発生リスク
空き家の管理が不十分だと、近隣住民に迷惑をかけてしまう可能性が高まります。
■ よくある近隣トラブル
- ・雑草や木が隣地にはみ出す
- ・害虫・動物が発生する
- ・悪臭や雨漏りが広がる
- ・台風時に瓦や板が飛ぶ
こうした問題が起きれば、近所から苦情が来るだけでなく、 所有者が管理責任を問われることもあります。
5. 固定資産税が上がる可能性（法的リスク）
空き家を放置すると一番の金銭的リスクが固定資産税の増額です。
「特定空家」に認定されると、 本来受けられるはずの土地の固定資産税軽減（住宅用地の特例）が外れます。
結果、固定資産税は最大6倍になる可能性があります。
行政からの指導 → 助言 → 勧告 と進むと、 所有者は従わなければならず、最終的には命令・罰金となるケースもあります。
6. 空き家放置による費用負担の増加
空き家を放置すると、意外に多くの費用が発生します。
■ 発生しやすい費用例
- ・固定資産税
- ・草刈り・庭木の剪定
- ・老朽化の応急処置
- ・害虫・害獣の駆除
- ・雨漏りなどの修繕費
しかも、建物が傷めば傷むほど、 解体費用が高くなるという悪循環が起こります。
半壊レベルの空き家は、解体費が150〜300万円以上かかることも珍しくありません。
7. 空き家を放置しないための３つの対策
■ ① 売却する（最も現実的な解決）
「もう住む予定がない」 「管理が難しい」 という場合、売却は最もトラブルが少ない解決策です。
■ ② 買取を利用する（早く・確実に手放せる）
老朽化が進み、一般販売が難しい空き家は、 不動産会社の 買取 が向いています。 現況のまま売れるため、片付け・修繕が不要です。
■ ③ 解体して更地にする（税金と管理の負担を軽減）
建物の劣化が激しい場合、解体して更地にすることで 近隣トラブルのリスクを減らせます。
ただし、特定空家に認定される前に判断することが重要です。
8. まとめ｜空き家は「放置が一番リスク」
空き家の放置は、 倒壊・犯罪・近隣トラブル・税金の増額・費用負担 といった多くのリスクを生みます。
「そのままにしておこう」が一番危険で、 放置期間が長いほど問題は増える一方です。
株式会社ホームワンでは、相続・空き家の売却・買取・活用方法まで、 状況に応じた最適な解決策をご提案しています。
「売るべきか」「解体すべきか」「活用できるか」 判断に迷った段階でも、まずはご相談ください。
――株式会社ホームワン
